注文住宅を今建てないデメリット

注文住宅はいつ建てるのがお得か?

 注文住宅を計画するにはもちろん一生に一度の買い物なので大変悩むものです。
 それでも多くの方が結婚、出産を経て、その次はマイホームだということで検討段階に入っていきます。まず何から検討するのが得策でしょうか!? 
 知多市のイースタイルホームではまず”いつ建てるのが良いのか”という点についてアドバイスさせていただいております。注文住宅は高い買い物で有るためにもちろん即決できるものではなく十分に検討してから決断することが大切です。ただ別の目線から考えた場合に”決断が遅くなるために生じるデメリットも知っておく必要がございます。

東海市知多市でも検討すべき
 ”そのうち建てる”で起こるデメリット1 『金利上昇リスク』

 まずは注文住宅を建てる際に多くの方が住宅ローンを借り入れると思います。現在報道等でも報じられている通り、いよいよ日本でも低金利時代の終結かと思われるような雰囲気がでてまいりました。
 金利については予測できるものではないので一概に今すぐ住宅ローンを取り組みしないと大変なことになるというものではないので、今後も冷静に金利の動きを注視する必要があります。ただし金利はこれから下がるよりも上がると考えておく方が正しい判断とも考えております。大切なのは今から住宅ローンを組まれる皆様が”仮に〇〇%金利が上がったら、最終的に総返済額がどれくらい変わるのか”を知っておくことが、注文住宅の建築時期を判断するうえでとても大切です。

金利による総返済額のシュミレーション

 何パターンか住宅ローンにおける総支払額のシュミレーションをしてみます。例として東海市、知多市で注文住宅を検討し土地、建物、諸経費総額4,000万円の注文住宅の住宅ローンを考えてみます。返済年数はすべて35年で比較します。

金利0.5%の場合 総支払額 43,610,126円(内金利分3,610,126円)

金利0.6%の場合 総支払額 44,356,642円(内金利分4,356,642円)

金利0.7%の場合 総支払額 45,111,275円(内金利分5,111,275円)

金利0.8%の場合 総支払額 45,874,024円(内金利分5,874,024円)

 上記の通り注文住宅を建てる時に組む住宅ローン金利については僅か0.1%の違いでも最終的には何十万円の差が出ます。(→0.2%上昇では1,501,149円の差額です)

東海市知多市でも検討すべき
”そのうち建てる”で起こるデメリット2 『建築費上昇リスク』

最近日本においても”インフレ”という言葉をよく聞くようになりました。インフレとは簡単に言えば物の値段が上がるということです。建築費の推移については国土交通省が『建設工事費デフレーター』という指標で公表しています。建設工事デフレーターとは公式概要説明では

”建設工事費デフレーターは、建設工事に係る「名目工事費額」を基準年度の「実質額」に変換する指標である。”

とされていますがちょっと難しいですね。ここでは深く考えずに最近毎年いくらくらい建築費って上がっているの?という参考の資料として考えます。

□建設デフレーターによると木造住宅の数値は以下のようになっています。
2020年度(暫定) 106.9
2021年度(暫定) 115.9(前年度比8.4%増)
2022年度(暫定) 121.9(前年度比5.1%増)

 つまりここ最近では毎年5%程度は建築費は上がってきていると考えた方が良さそうです。
建築費を20,000,000万円で計画した場合には、同じ建物を建てるのに来年であれば21,000,000程度に上がっているリスクがあるということです。

東海市知多市でも検討すべき
”そのうち建てる”で起こるデメリット3『税制優遇がなくなるリスク』

 令和5年現在住宅ローンを組んで家を建てる(買う)方には、払った所得税(住民税)が返してもらえるいわゆる『住宅ローン控除』という大変お得な制度があります。現行制度では令和7年入居までの方はこのお得な税制が利用できます。こちらの制度についても大まかな得する金額を算出しておきましょう。

□お得になる金額=住宅ローン借入額×0.7%×13年間

この計算でお得になる金額の総額を計算します。

借入額3,000万円の場合
3,000万円×0.7%×13=273万円(1年分では273万÷13年=21万円)

借入額3,500万円の場合
3,500万円×0.7%×13=318.5万円(1年では318.5÷13年=24.5万円)

借入額4,000万円の場合
4,000万円×0.7%×13=364万円(1年分では364÷13年=28万円)

 ※注意点はこの住宅ローン控除というのは、あくまで所得税の還付(返してもらう)制度なので、3000万円の時のシュミレーションの通り年間21万円以上の所得税(住民税)を払っていない世帯について21万円の全額はかえって来ません。又、建てる注文住宅の性能によってはかえって来る額が変わってきます。

 このように今注文住宅を建てる(または買う)方にとってはとても良い時期だとも言えます。注文住宅を建てる時期はそれぞれの家庭の事情によってかわるので、得をするからと言って今すぐ計画するという事にはならないことも多いとは思いますが、少なくとも今回のテーマのようにマイホーム計画を先延ばしにした場合、いったい今建てるのと比較してどれくらいのお金の負担が変わってくるのかを知ったうえで最適な時期を見極めたいものです。

まとめ~

シュミレーション上では3年程度にマイホーム建築を先送りした場合

金利上昇リスクで 約150万円

建築費上昇リスクで(1年で100万円上昇の場合) 300万円

税制優遇がなくなるリスク(4,000万の場合)364万円

リスク総額 814万円です。